松井FP～将来シュミレーター～を使ってみた [FP]
本日１月３０日より松井証券が「松井FP」というライフプランシュミレーションのサービスを開始したので早速、試してみました。
このサービスの良いところは松井証券に口座を保有していなくても利用でき、かつ無料という点です。
ちなみに今回、このソフトを開発したミライズ社は自社でライフプランシュミレーションソフトをサブスクリプション方式で提供しています。
使用した感想としては、松井証券の「投信工房」へ案内する窓口として効果があると思います。私も投信工房を使ってみようかと思いました。
ただライフプランシュミレーションと言っても独立系FPが提供しているような細かいキャッシュフロー表などの表示はないようです。
今後、サービス内容はどんどん追加されて行くのかもしれません。
今回、松井証券はこのサービスのキャンペーンに力を入れており合計でAmazonギフト券が１５００円分、当たるキャンペーンを展開しています。
松井証券に口座を保有していなくてもメールアドレスを登録してTwitterでつぶやくだけでキャンペーンに参加できるので、とてもシンプルです。
今後はマネーフォーワードやLINEが同様のサービスを展開してくるかもしれませんが、なかなか面白いサービスなのでスマホかタブレットを持っている方は利用してみるのも良いかもしれません。
余談ですが、松井証券は一時はサービス開発が停滞していたと感じる時期がありましたが、投資信託を再び取り扱い始めてから、次々と新しいサービスを展開しているように感じます。
配当利回りを見るとよくわかる通り、株主を重視した経営が好感され株価も堅調のようです。
今後も松井証券が手がける「業界初」に注目です。
このサービスの良いところは松井証券に口座を保有していなくても利用でき、かつ無料という点です。
ちなみに今回、このソフトを開発したミライズ社は自社でライフプランシュミレーションソフトをサブスクリプション方式で提供しています。
使用した感想としては、松井証券の「投信工房」へ案内する窓口として効果があると思います。私も投信工房を使ってみようかと思いました。
ただライフプランシュミレーションと言っても独立系FPが提供しているような細かいキャッシュフロー表などの表示はないようです。
今後、サービス内容はどんどん追加されて行くのかもしれません。
今回、松井証券はこのサービスのキャンペーンに力を入れており合計でAmazonギフト券が１５００円分、当たるキャンペーンを展開しています。
松井証券に口座を保有していなくてもメールアドレスを登録してTwitterでつぶやくだけでキャンペーンに参加できるので、とてもシンプルです。
今後はマネーフォーワードやLINEが同様のサービスを展開してくるかもしれませんが、なかなか面白いサービスなのでスマホかタブレットを持っている方は利用してみるのも良いかもしれません。
余談ですが、松井証券は一時はサービス開発が停滞していたと感じる時期がありましたが、投資信託を再び取り扱い始めてから、次々と新しいサービスを展開しているように感じます。
配当利回りを見るとよくわかる通り、株主を重視した経営が好感され株価も堅調のようです。
今後も松井証券が手がける「業界初」に注目です。
異業種の金融業参入は甘くない [FP]
KDDIがカブドットコム証券に出資するとのニュースが流れています。これでKDDIは、じぶん銀行、カブドットコム証券、ライフネット生命と金融分野の会社を一通り手に入れることでしょう。
最近、異業種の金融業進出が目立ちます。特にLINEは金融業進出に力を入れていて銀行（決済）、証券、保険など幅広く今後、手がけるようです。
またマルイのように既存のカード保有者に投信を販売するという新しい視点で勝負する会社も出てきました。
では、既存の銀行、証券会社、保険会社がそうした新規参入組にシェアを食われるかと言われれば、私は既存の会社はそれほど心配する必要はないと思います。
例えば楽天証券で取引している投資家が、必ずしも楽天銀行の口座や楽天カードを持っていないようにグループで顧客を囲い込む戦略は一見、効果があるようでそうでもない気がします。
結局、「餅は餅屋」です。
LINEによる決済分野の改革はある程度の成果を出すと思います。ただ、証券分野と保険分野はいくら異業種が「自社の契約者が多いので金融分野の潜在顧客がいるから」と言ってもその契約者が利益を生むのかは別問題です。
証券分野で言えば、仮に囲い込みで商品を売ろうとしても顧客は口座は開くものの、その顧客の口座が稼働するかは別問題です。
異業種による金融業参入は一定の口座開設数は得られることでしょう。ただ、その顧客が会社にとって利益を出してくれるかは別問題です。
恐らく、口座数だけ増えて利益にならないという道をたどると思います。
それは最近流行りのロボットアドバイザーによる投資にも言えるかもしれません。ある程度の利益が出ないのではサービスは継続できません。
異業種による金融業参入は決済などの一定の分野ではインパクトを残すと思いますが、証券、保険分野ではなかなか利益にならないだろうと言うのが私の考えです。
最近、異業種の金融業進出が目立ちます。特にLINEは金融業進出に力を入れていて銀行（決済）、証券、保険など幅広く今後、手がけるようです。
またマルイのように既存のカード保有者に投信を販売するという新しい視点で勝負する会社も出てきました。
では、既存の銀行、証券会社、保険会社がそうした新規参入組にシェアを食われるかと言われれば、私は既存の会社はそれほど心配する必要はないと思います。
例えば楽天証券で取引している投資家が、必ずしも楽天銀行の口座や楽天カードを持っていないようにグループで顧客を囲い込む戦略は一見、効果があるようでそうでもない気がします。
結局、「餅は餅屋」です。
LINEによる決済分野の改革はある程度の成果を出すと思います。ただ、証券分野と保険分野はいくら異業種が「自社の契約者が多いので金融分野の潜在顧客がいるから」と言ってもその契約者が利益を生むのかは別問題です。
証券分野で言えば、仮に囲い込みで商品を売ろうとしても顧客は口座は開くものの、その顧客の口座が稼働するかは別問題です。
異業種による金融業参入は一定の口座開設数は得られることでしょう。ただ、その顧客が会社にとって利益を出してくれるかは別問題です。
恐らく、口座数だけ増えて利益にならないという道をたどると思います。
それは最近流行りのロボットアドバイザーによる投資にも言えるかもしれません。ある程度の利益が出ないのではサービスは継続できません。
異業種による金融業参入は決済などの一定の分野ではインパクトを残すと思いますが、証券、保険分野ではなかなか利益にならないだろうと言うのが私の考えです。
年金支給０．１％アップに対するメディア各社の報道の違い [FP]
２０１９年度の公的年金の支給額が０．１％アップするというニュースがテレビ、新聞等で流れていますが、報道の仕方に各社の違いが見られます。
多くのメディアが物価、賃金の上昇に伴い「マクロ経済スライド」が発動されるので、０．１％のアップと言っても実際には価値は目減りすると説明しています。
一方、テレビ局系のニュースではマクロ経済スライドには触れないで「年金支給が０．１％上がる」ことを強調している会社も一部で見られます。明らかに視聴者をバカにしています。
なお現役世代が支払う国民年金保険料は平成３１年度には月７０円引き上げの月１６４１０円、平成３２年度には１６５４０円になります。
厚生年金の保険料率は労使折半で１８．３％まで引き上げられて、この数字が上限として固定されていますが、今後の展開によっては再び新たな上限が設定されないといは言い切れないと思います。
賦課方式である日本の年金制度は現役世代が保険料を支払う以上、制度は破綻はしません。ただし少子高齢化は明らかであり、年金制度は破綻はしないものの将来の支給額は大幅に今の水準より落ちるのは確実です。
人生１００年時代だと言われていますが、見方を変えれば長生きはお金がかかります。お子さんのいない方は特に自助で将来への準備が必要となります。
ここ数年でiDeCoやつみたてNISAなどの仕組みが出来つつありますが、まだまだ改善点も多いです。
いずれ年金支給開始年が外国並みに６７，６８歳あるいは７０歳からに変更になる時が来るかもしれません。
そうした時代にiDeCoやつみたてNISA、NISAも対応できる制度に改善して頂きたいです。
特にNISA制度の恒久化は国民から多くの声が集まっており、今後の金融庁、財務省の判断に期待がかかります。
多くのメディアが物価、賃金の上昇に伴い「マクロ経済スライド」が発動されるので、０．１％のアップと言っても実際には価値は目減りすると説明しています。
一方、テレビ局系のニュースではマクロ経済スライドには触れないで「年金支給が０．１％上がる」ことを強調している会社も一部で見られます。明らかに視聴者をバカにしています。
なお現役世代が支払う国民年金保険料は平成３１年度には月７０円引き上げの月１６４１０円、平成３２年度には１６５４０円になります。
厚生年金の保険料率は労使折半で１８．３％まで引き上げられて、この数字が上限として固定されていますが、今後の展開によっては再び新たな上限が設定されないといは言い切れないと思います。
賦課方式である日本の年金制度は現役世代が保険料を支払う以上、制度は破綻はしません。ただし少子高齢化は明らかであり、年金制度は破綻はしないものの将来の支給額は大幅に今の水準より落ちるのは確実です。
人生１００年時代だと言われていますが、見方を変えれば長生きはお金がかかります。お子さんのいない方は特に自助で将来への準備が必要となります。
ここ数年でiDeCoやつみたてNISAなどの仕組みが出来つつありますが、まだまだ改善点も多いです。
いずれ年金支給開始年が外国並みに６７，６８歳あるいは７０歳からに変更になる時が来るかもしれません。
そうした時代にiDeCoやつみたてNISA、NISAも対応できる制度に改善して頂きたいです。
特にNISA制度の恒久化は国民から多くの声が集まっており、今後の金融庁、財務省の判断に期待がかかります。
久しぶりのTOEIC受験 [日常]
今日はTOEICを受けて来ました。
年に１回、この時期にTOEICを受けています。１年割引が使えるためと定期的に英語力を客観視したいためです。
学生時代は英語サークルに入っていたものの、今回は全部は終わらず最後の１題（５問）が塗り絵になってしまいました。
HULUに加入しているとBBCとCNNを観ることができ、時々、ラジオ代わりにサイドディスプレイでつけていたので今回は恐らくリスニングは多少は改善したでしょうか。
ちなみにCNNはアメリカの公務員の給与未払いが連日、報道されていました。ニュース番組やドラマの英語に比べるとTOEICの英語は聞きやすいです。
TOEICで高スコアでも実際には英語が話せない人が多くいると言われており、私も恐らく街中での外国人への道案内程度しか話せません。
ただ、２０２０年の東京五輪ではボランティアには参加しないものの、何かしらの形で日本を訪れる外国人のお役には立ちたいと思っています。
東京五輪と言えば竹田会長の話題が急に活発になってきました。昔から言われていることであり、今更感もありますが、これが深く追求されると歴代のオリンピックだけでなくサッカーのW杯まで火の粉が飛ぶことになるかもしれません。
今更、東京五輪が中止になることはあり得ないと思いますが、五輪やW杯などの暗部には切り込んで改善できる点は改善してもらいたいものです。
一部ではゴーン氏の逮捕に対する仏の報復だと言う声も聞きますが、仏の上層部はそんな幼稚ではないと思います。
ただ仏は民主主義が進んだ国だと言う声も聞きますが、収まりつつあるものの連日あった暴動を見ると親仏派の買いかぶりのような気もします。
年に１回、この時期にTOEICを受けています。１年割引が使えるためと定期的に英語力を客観視したいためです。
学生時代は英語サークルに入っていたものの、今回は全部は終わらず最後の１題（５問）が塗り絵になってしまいました。
HULUに加入しているとBBCとCNNを観ることができ、時々、ラジオ代わりにサイドディスプレイでつけていたので今回は恐らくリスニングは多少は改善したでしょうか。
ちなみにCNNはアメリカの公務員の給与未払いが連日、報道されていました。ニュース番組やドラマの英語に比べるとTOEICの英語は聞きやすいです。
TOEICで高スコアでも実際には英語が話せない人が多くいると言われており、私も恐らく街中での外国人への道案内程度しか話せません。
ただ、２０２０年の東京五輪ではボランティアには参加しないものの、何かしらの形で日本を訪れる外国人のお役には立ちたいと思っています。
東京五輪と言えば竹田会長の話題が急に活発になってきました。昔から言われていることであり、今更感もありますが、これが深く追求されると歴代のオリンピックだけでなくサッカーのW杯まで火の粉が飛ぶことになるかもしれません。
今更、東京五輪が中止になることはあり得ないと思いますが、五輪やW杯などの暗部には切り込んで改善できる点は改善してもらいたいものです。
一部ではゴーン氏の逮捕に対する仏の報復だと言う声も聞きますが、仏の上層部はそんな幼稚ではないと思います。
ただ仏は民主主義が進んだ国だと言う声も聞きますが、収まりつつあるものの連日あった暴動を見ると親仏派の買いかぶりのような気もします。
Amazon時価総額トップに躍進 [日常]
遅くなりましたが、今年もよろしくお願い致します。
米国市場でAmazonがMicrosoftを抜いて時価総額トップに躍り出たと先日、報道されました。
GAFAと言われる４社のうち広告に頼るGoogle、Facebook、マニアに支持されているAppleは過大評価されていると個人的には思っていましたが、Amazonは利益分を次々と新規事業への投資に回して株主に優しい会社とは言えないかもしれませんが、その事業への投資への期待感が株価を押し上げているのでしょう。
Amazonに関しては先日、紹介した成毛眞氏の書いた書籍が参考になります。GAFAのうちAmazonは明らかに将来性があるとわかります。
さて、そのAmazonですが、創業者のジェフ・ベゾス氏が離婚したとのニュースが流れています。詳しい経緯はわかりませんが、恐らく結婚後にAmazonは上場しているでしょうから元奥様はかなりのお金を手にすることでしょう。
ただし、今のAmazonがあるのも元奥様が旦那様を支えていたからと考えると元奥様に多額のお金が渡るのも理解できますが額が額です。
一方で上場後まで結婚しなかったFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏はその点、計算高いと言う意見もありますが、Facebookの場合、上場日が流動的でなかなか確定しなかったので、たまたま上場後に結婚したという記事を見ました。
こういう話は金融日記の藤沢数希氏の専門分野だと思うのですが、FPの関係する年金においても勘違いしている方が結構います。
離婚すると旦那様の年金の半分が分割してもらえると思っている方もおられるかもしれませんが、旦那様との結婚前の年金については分割の対象になりません。
そのため、いざ熟年離婚したものの計算が狂うと行ったケースも稀にあるようです。
離婚前に日本年金機構の年金事務所で配偶者には秘密で離婚後の年金試算が５０歳以上だとできるようですが、世の中、知らないと損することだらけです。
結婚後に築いた財産が離婚時の分割の対象になるとのことなので、いわゆる土地持ち（地主）と結婚して離婚してもそれほど多くの分割は得られないですね。
創業者でなくて幹部でも良いので結婚後に旦那様の会社が上場するのが、離婚時には有利に働くのかもしれません。
もっとも離婚なんてせずに、あの世に行っても一緒の墓に入るのが理想でしょうが、そううまく行かないもの事実ですね。
米国市場でAmazonがMicrosoftを抜いて時価総額トップに躍り出たと先日、報道されました。
GAFAと言われる４社のうち広告に頼るGoogle、Facebook、マニアに支持されているAppleは過大評価されていると個人的には思っていましたが、Amazonは利益分を次々と新規事業への投資に回して株主に優しい会社とは言えないかもしれませんが、その事業への投資への期待感が株価を押し上げているのでしょう。
Amazonに関しては先日、紹介した成毛眞氏の書いた書籍が参考になります。GAFAのうちAmazonは明らかに将来性があるとわかります。
さて、そのAmazonですが、創業者のジェフ・ベゾス氏が離婚したとのニュースが流れています。詳しい経緯はわかりませんが、恐らく結婚後にAmazonは上場しているでしょうから元奥様はかなりのお金を手にすることでしょう。
ただし、今のAmazonがあるのも元奥様が旦那様を支えていたからと考えると元奥様に多額のお金が渡るのも理解できますが額が額です。
一方で上場後まで結婚しなかったFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏はその点、計算高いと言う意見もありますが、Facebookの場合、上場日が流動的でなかなか確定しなかったので、たまたま上場後に結婚したという記事を見ました。
こういう話は金融日記の藤沢数希氏の専門分野だと思うのですが、FPの関係する年金においても勘違いしている方が結構います。
離婚すると旦那様の年金の半分が分割してもらえると思っている方もおられるかもしれませんが、旦那様との結婚前の年金については分割の対象になりません。
そのため、いざ熟年離婚したものの計算が狂うと行ったケースも稀にあるようです。
離婚前に日本年金機構の年金事務所で配偶者には秘密で離婚後の年金試算が５０歳以上だとできるようですが、世の中、知らないと損することだらけです。
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