SBI証券のiDeCoプランを変更します

以前、検討したSBI証券のiDeCoプラン。現在はオリジナルプランですが、結局、セレクトプランに変更することにしました。

オリジナルプランの投信が頑張って信託報酬を下げてくれることを期待していたのですが、動きは全くなし。結局、セレクトプランのeMAXIS Slimの一人勝ちだと思い変更です。

SBI証券はオリジナル、セレクトプラン合計で８０以上の商品がiDeCoに用意されています。正直、iDeCoの初心者にはマネックス証券や松井証券のが適していると思います。SBI証券のiDeCoは玄人向けだと言えます。

SBI証券のサイトからプラン変更の資料請求をしましたが、ログイン後にボタン一つで請求できる仕組みにはなっていなく氏名、住所、基礎年金番号など１から入力する必要がありました。

iDeCoの加入期間が６５歳まで延長される流れになっているため早めにプラン変更に動きます。

私がiDeCoを始めたのは最初はスルガ銀行でした。運営管理機関側の管理費用が無料だったからです。今ではiDeCoを扱っているネット証券はほぼ無料になっています。（あくまで運営管理機関の管理費の話であり国民年金基金連合会へのコストはどの会社を選んでも一定額かかります。）

その後、スルガ銀行からSBI証券に移換しましたが、移換終了まで約３ヶ月かかりました。

今回のプラン変更も同様の空白期間ができると思います。ただ長い目で見た信託報酬のコスト削減のため今、動くべきだと考えました。

プラン変更の経過についてはまたブログに書いていきます。

NISA制度の恒久化を金融庁が要望へ

老後資産２０００万円問題が一時期、世間の話題になりましたが、もともとあの問題の発端となった報告書はNISA制度の恒久化を狙った意図があったのではないかと思っています。

２０００万円という数字ばかりがクローズアップされ、本来の目的である老後のための資産形成という面での話題がほとんど出なかったのは残念です。

それでもネット証券などでは若い世代からのNISA、つみたてNISA、iDeCoの申込みが急増したと報道されています。

また以前からNISA制度の恒久化に関しては様々な方が実現に向けて声を上げてきており、今回の金融庁の要望が通ることを期待します。

現状ではNISAは２０２３年、つみたてNISAは２０３７年までの時限的な制度となっています。

さて、最近の株価低迷でNISAやつみたてNISA、iDeCoで投資信託を積立している投資家の方の中には資産が含み損になってしまっている方にいると思います。

しかし、ここでうろたえて投信を解約してしまったら元も子もありません。

NISAやiDeCoは長期的な視点で資産形成を目指す制度です。仮に含み損になってしまっても「逆に安く積立購入できるのでラッキー」というぐらいどっしり構えて積立を続けて欲しいと思います。

含み損になっていて落ち着かない方は、投資信託の積立投資に関する書籍を読み直して初心に戻ることをお勧めします。

公務員、マイナンバーカード義務化へ

２０１９年度末までに国家公務員。地方公務員の本人・扶養家族はマイナンバーカードの取得が義務化されるようです。

今回は公務員のみの義務化ですが、本来なら全国民に取得させるべきではないでしょうか。

マイナンバーカードとは少し話題が変わりますが、銀行や証券のマイナンバー番号提出期限は次々と延期されており現状では資産課税など無理な話です。そもそも不動産など実物資産の資産課税ってどうやるのでしょうか。固定資産税の増額でしょうか。

現役世代に負担が偏った現状を変えるには、全国民にマイナンバーカードを取得させ金融機関の口座と紐付けしないと話が進みません。

中国なら国民に義務化もスムースにできるでしょうが、日本だと反対派が多くて結局、マイナンバーカードの本来想定していた活用など難しいでしょう。

前回の選挙では歳入庁設立を公約に挙げた政党もあったと思いますが、次の選挙では是非、マイナンバーカードの義務化と資産課税の導入を公約にする政党の出現を願います。

社会保障制度改革のための新会議設立へ

社会保障制度改革を議論するための新会議を政府が設ける検討をしているそうです。

多くの方が「会議を増やして議論だけしても意味ないよ」と冷めた見方をしていると思います。

参議院選挙も終わり５年に１度の年金の財政検証を公表することもあり、メディアはまた年金不安を煽ることでしょう。

年金破綻論を主張する過激な方もいますが、現実は年金制度は破綻はしませんが、将来の支給額は大幅に下がります。

そのような世の中の空気の中で年金支給開始年齢の引上げや高齢者の医療費負担の増加など議論しただけで反発が起きるのが目に見えています。

そのような状況でもきちんと国民に説明をして、例え支持率が大幅に下落しようが、将来のために社会保障の議論を加速させ、かつ、「実行」することが必要です。

しかし、現実は先延ばしにして東京五輪の開催で目眩ましさせて問題を一層、複雑にするだけで終わる気がします。

新会議で何を議論され、かつ、「実行」されるのか注視したいと思います。

かんぽ問題で再確認、義理人情で金融商品を買ってはいけない

次から次へと、かんぽ生命の問題が吹き出ています。恐らく今後の調査の過程で新たな問題が出てくるかもしれません。

かつて郵便貯金の金利が８％という時代がありました。１０年で２倍になります。今の若者には理解不能でしょう。

今回、かんぽ生命で被害に遭った高齢者はこういう華やかな時代を知っているし、まさか「郵便局」が悪いことはしないだろうという安心感を持っていたと思います。

日本郵政のトップが会見で「築上３年落城３日」と言いましたが、明治時代から続いている郵便局の伝統が吹き飛んだ点では先日のフランスのノートルダム大聖堂の火事のようなインパクトがあります。

今回は都市部でも多くの被害者がいるようですが、田舎では郵便局といえば信頼度はかなり高いです。例えば同級生や近所の知り合いなどが局員で働いており濃い関係にあります。

地方では、そうした濃い関係の義理や人情で保険契約をしてしまった方もいるのではないでしょうか。

義理人情の営業に折れて金融商品の購入をするのはよろしくありません。

知り合いや紹介からの営業を断ったせいで人間関係が壊れるのを恐れる気持ちもわかりますが、金銭的に損するのは自分です。

今は、かんぽ生命が炎上していますが、郵便局では、ゆうちょ銀行の取り扱う投資信託も取り扱っています。

私は郵便局が投資信託の回転売買をしていたかは知りませんが、仮にしていたとしたら、次にゆうちょ銀行が炎上するかもしれません。

近頃の閑散相場もあり証券会社の赤字転落が目立ちます。営業マンが汗をかいて営業をするのは立派です。営業がなければ普通の会社は存続できません。

しかし、金融商品に限っては既存の営業マンを介したリテール営業スタイルは限界、転換期を迎えていると思います。

今までの金融機関の得意先は高齢者でした。しかし、今後、相続が進む中、得意先の高齢者はいなくなり、資産は「自分で金融商品を調べネットで売買する世代」に移っていきます。

５年、１０年後に今のリテール金融が大きく激変するのは目に見えています。