税調、金融所得課税に案の定、狙いをつける

宮沢税調会長が、金融所得課税について「若干、軽いのは事実だ」と述べる一方で、「株式市場への影響は相当注意深く見ていく」とも発言しました。

確かに復興特別所得税を含め２０．３１５％より高い税率の国も海外に存在しますし、海外では金融商品の保有期間によって税率が変わるケースもあります。

日本でも不動産譲渡の税金が似たような制度になっていて短期売買は税率が高いです。

税調としてはNISA、つみたてNISA、iDeCoなど非課税の制度が充実してきた結果、金融所得課税の強化を行っても批判は少ないだろうと考えているのかもしれません。

宮沢会長は「金融市場の動向にも注視する」とおっしゃっていますが、かつて軽減税率１０％が元の２０％に戻った際には年末に利益確定の売りがあったものの相場の暴落はなかったはずです。

ただ、前回は特例が元に戻ったのであって、増税という扱いになると投資家の捉え方も多少、異なるかもしれません。

NISAはともかくiDeCoに関しては受取時の状況によって非課税とはいかずに税金がかかるケースがあり、受取時の計画も非常に大事になります。

NISAも恒久化してくれないと安心できる制度とも言えません。

金融所得課税と言っても預金金利からデイトレのキャピタルゲインまで幅広い対象があります。

預金金利や株式の配当金は従来通りで、金融商品の短期売買のキャピタルゲイン課税については多少の負担増に持っていく辺りが、もし金融所得課税強化を行うのなら一つの考え方になると思います。

話は飛びますが、金融所得課税については言及するものの、今、流行っている法人向けの節税のための新保険商品について税調はどういう立場なのか気になります。

保険による節税については新しい仕組みができるたびにその穴が埋められていくというイタチごっこが続いています。

私は、損害保険は重要だと思っていますが、生命保険の存在意義については多少の疑問を持っています。私は保険代理店ではないのですが、税調の認める節税の範囲には気になります。

また参議院の藤巻健史議員は仮想通貨の総合課税を止めるべきだと主張されています。

預金、株式、債券、仮想通貨、FXなど納得の行く税制に落ち着いてくれたら良いなと願っています。