iDeCoの手数料で元本割れの恐れ

iDeCoに加入すると毎月の手数料がかかります。運営管理機関（iDeCo取り扱いの金融機関）に支払う運営管理手数料が筆頭ですが、主なネット証券を中心に無料化が広まっています。

その他に国民年金基金連合会に月１０５円、投信残高を保管する信託銀行に月６６円がかかります。

運営管理機関の手数料については無料の会社に口座が集中する流れは今後も続くでしょう。

今日の日経新聞では国民年金基金連合会への手数料の内訳を透明化すべきとの記事が載っています。

国民年金基金連合会といえばiDeCoの宣伝には余り力を入れていないようです。一度、フリーアナウンサーの加藤綾子さんをイメージキャラクターとして広告を打っていました。

しかし最近ではiDeCoより国民年金基金の宣伝に偏っている気がします。女優の優香さんがイメージキャラクターの宣伝の制度です。

余りにも露骨に国民年金基金の宣伝をするものですから、かえって逆に国民年金年金の制度維持に不安を持たれてしまわないか心配です。

国民年金基金連合会の組織の中では国民年金基金の担当部署が強くて正直、iDeCoの担当部署は軽んじられているのかもしれません。

日経新聞の指摘するように国民年金基金連合会の手数料はじめ組織そのものの透明化が必要なのかもしれませんね。

さてiDeCoの月手数料も大事ですが、来年３月末には特別法人税の凍結が期限を迎えるはずです。

iDeCoだけでなく企業年金など幅広い分野に影響を与える特別法人税ですが、まさか凍結を解除することはないだろうと思います。

凍結解除期限まで半年を切っているのでそろそろ凍結期間の延長か、廃止（これが望ましいと思います。）の発表が待たれます。

iDeCoだけでなくNISA、つみたてNISAにおける個別株取引、投資信託取引においても手数料（コスト）が運用成績を大きく左右します。

特にiDeCoと、つみたてNISAの投資信託は信託報酬（運用管理費用）の額をよく確認することをお勧めします。