野村證券とSBI証券のバトル始まる

今まで証券業界の競争と言うとSBI証券と楽天証券のサービス競争がメインで他のネット証券が時々、絡んでくるというのが定番でした。

ところがそのネット証券業界の競争に新たなプレイヤーが参戦。野村證券です。

まずはインターネット取引専門でコストゼロの投資信託を、つみたてNISAの取り扱いに投入すると発表しました。

野村スリーゼロ先進国株式投信という先進国株式対象の投資信託ですが、これが他の国内外、各資産のインデックスのシリーズも投入してくると野村證券に移管する投資家がネット証券から出てくるかもしれません。

極めつけは今日発表された野村證券インターネット取引の信用取引の大勝負です。

なんと信用取引の買い方金利を制度信用・一般信用で０．５％に引き下げると発表しました。

さて、この策にSBI証券と楽天証券はどう対応するのか注目です。

野村證券は支店の統廃合を進めているようですが、一気にリテールでのネット戦略を変えてきました。

私は同じ独立系同士ということで野村證券と松井証券が提携して、野村證券はホールセールとプライベートバンク業務に特化して、ネットリテールは松井証券に任せるってのも面白いかなと思っていたのですが、野村證券としては特定のネット証券と組まないでも自力でネット取引で勝負できそうです。

かつてはジョインベスト証券で痛い目に合った野村HDですが、４月の社長交代に向けて社内で大きな変化が出ているのかもしれません。

改めて信用買い方金利０．５％は衝撃的だと思います。

ネット証券だけでなく大和証券、SMBC日興証券などが今後、ネット取引でどう動くのかも注目です。

東日本大震災後に似てきましたな

私はLINEをやっていないのでよく知りませんが、LINEで「新型コロナウィルスはお湯を飲めば大丈夫」という小学生でもわかるようなデマがチェーンメールのように流れているようですね。

LINEだと既読した以上、何か返事をしないといけないだろうから既読スルーするか、同調するか、反論するか色々と面倒でしょうね。（そういうのが嫌でLINEをやっていないのですが、お子さんがいる家庭はLINEは嫌でも使わざるをえないのが現状でしょう。ちなみに私は未だにガラケーです。もっともプラスでタブレットを使っていますが。）

お子さんをもつ親御さんのLINEでは学校を休校にすべきかどうかでネット上の喧嘩になりそうな雰囲気だとかテレビで観ました。

政府が今後、１～２週間が勝負との判断を下し大規模な会場を使用するスポーツ大会や文化イベントの自粛を要請しました。

※その後、萩生田文科相によると３月１５日くらいまでを目処にお願いしたいとのこと。

こういう時に損害保険が適用になるのかは契約書類を見ないとわかりませんが、恐らく、政府が保証をしないと資金繰りに困る業者も出てくることでしょう。

日本政策金融公庫では既に資金繰りに対応した臨時の融資対策を公表しています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

今後、１～２週間が勝負とのことですが、国立感染症研究所の発表とは言えその根拠がよくわかりません。

この前も同じようなこと言っていませんでしたかね。２週間後にまた同じこと言ってそうで怖いです。

デマが流れ、専門家の意見も両端に二分され素人には何が正しいのかわからない状態になるってのは、東日本大震災後に味わったのに相変わらず同じこと繰り返しています。

できることは手洗いうがいとマスクの着用を徹底すること、栄養を取ってよく眠ることぐらいしか個人的には浮かびません。

先程、私のiDeCo口座を見たのですが、大幅にあった含み益がほぼなくなっていました。もっとも６０歳までにこういう出来事は何度もあるでしょうから長期投資だと割り切っています。

積立投資を行っている方は含み益の減少にがっかりしているかもしれませんが、積立投資の効果、メリットを思い出してドッシリ構えて行きましょう。